因幡電機産業株式会社様

システムの特徴

社内リソースへのダイレクト接続

クラウド上であらゆる機能を提供

場所を問わない接続

導入詳細

経緯コロナ禍で本社ビル閉鎖の中、
事業継続に向けてあらゆる対応を模索

当時の経緯を、管理本部 情報システム部 システム企画課長の藤幹昌宏氏は、次のように語る。「3 月下旬に本社オフィスで感染者が複数名出て、ビルを一時閉鎖する事態となりました。当時はまだ感染症自体の情報も少なく、どのように対処すべきか社内はかなり混乱しましたが、急きょ工場など他の拠点をサテライトオフィスとして本社機能の一部を移し、加えて外部のシェアードオフィスを契約、利用するなど、事業継続のためにあらゆる方策を検討、実施しました。」

同社ではそれ以前から、働き方改革の視点でテレワークの推進は検討していたものの、卸商と製造商社という業務特性的にリモートで実施できる業務が少なく、その展開はゆるやかだったという。「社外からのリモートアクセスに関しては、情報システム部内でVPNとリモートデスクトップの2 つのサービスを試行していた段階で、テレワークはまだ制度面も含めて検討中の状況でした。しかし、社内の状況に加えて4 月中旬、政府から緊急事態宣言が発出される事態となり、社内各所からテレワーク可能な仕組みを求める声が一気に高まりました。そこで緊急措置として試行段階の2 つのサービス利用を段階的に拡大し、すぐに300 名ほどが利用するようになりました。」

ところが、VPNとリモートデスクトップサービスでそれぞれ通信障害が発生し、業務に支障をきたす事態となる。「いずれも理論値上は問題ないはずが一気に利用者が急増したためなのか、接続できない、切れるといった事象が頻発して、使い物にならないと社内からクレームが相次ぎました。各提供元に問い合わせしたのですが当時は世の中全体が大混乱していた時期で、いずれも今すぐの解決は難しいとの回答でした。」

プロセス無償での迅速な社内展開が実現。Wrapの導入および展開のしやすさを評価

この事態を受け、同社内でかつてユニアデックスから案内を受けていた「Wrap」の存在がクローズアップされる。「Wrap はサービス開始当初に簡単な案内を受けた程度で、どういったサービスなのかよくわかっていませんでしたが、藁にもすがる心境でユニアデックスに問い合わせしてみました。すると新型コロナウイルス感染予防対策で今なら無償で試せるとのことで、すぐに試行を開始しました。すでにその段階でどのくらいの規模で利用できるのか、と聞かれるほど社内での期待は高まっていました。」

Wrap はハードウエアの導入は不要で、クライアント側の端末にソフトウエアをインストールするだけで利用可能。LTEover IP によるLTEトンネリング通信で特定キャリアのサービスや電波に依存せず、社員は面倒な操作が不要で安全に社内ネットワークに接続、セキュアなテレワーク環境を実現できる。4 月下旬に情報システム部署内の数名でトライアルが開始され、無事に接続が確認できたことから採用を決定。5 月の連休明けからの全社展開を目指して、急ピッチで調整が進められた。

「当社ネットワークとの接続をユニアデックスのSE に調整いただき、わずか1 ～ 2 週間ほどで社内展開することができました。ソフトウエアの配布方法やSIMと社員の紐づけなどの運用設計面での調整は必要でしたが、新たな機器の導入や構築、アカウント登録なども不要。社員側もソフトウエアのインストールのみで、VPN などの他サービスと比べて初期設定が楽であることなど、導入も展開もしやすいソリューションだと感じました。」

効果・今後リモートアクセスツールをWrapに一本化、
ニューノーマルに向けた制度とICT整備を進める

同社は無償期間が終了する7 月に200ライセンスの本契約を行い、9 月に250 を追加。現時点で計450ライセンスを契約している。管理本部 情報システム部 システム企画課主事の林孝一氏は「Wrap は無償トライアルから本番への移行も手間がなく、スムーズでした。展開にあたってはインストール方法と使い方の簡易的なマニュアルを作成して社内に配布しましたが、問い合わせもほとんどなく、オペレーションもシンプルで順調に利用されています。当初は持病のある方などを優先し、その後はカンパニーごとに人数を割り当てして、順次利用者を増やしていきました。」と語る。

藤幹氏はライセンスを追加契約した理由を、今後の展開を見据えてのことと語る。「今後は並行して利用しているVPNサービスなどを切り替え、リモートワークの仕組みはWrapを標準ツールとして一本化することを検討しています。10月末には密を避ける意味合いで一部の人員を新たな拠点に移し、11 月からは営業職は直行直帰などモバイルワークを主体とすることや、在宅勤務規定などの社内制度も整備。ニューノーマルに向けての取り組みを進めています。」

最後に藤幹氏は、これからICT に求められることについてユニアデックスへの期待を含め、次のように結んだ。「これまでゆるやかに進めていた働き方改革がコロナ禍で一気に加速し、これからはBCP 観点でクラウドシフト、ゼロトラストなど、リモートワークのためのICT 整備が必要になると思います。Web 会議などの利用で通信トラフィックも増大しており、ネットワーク構成も抜本的に見直す時期に来ていると感じています。ユニアデックスとは長いお付き合いで現在もビデオ会議の拡張、無線LAN の展開などさまざまな支援をいただいていますが、これからも幅広いソリューションやサービスの提供に期待しています。」

2020年11月取材